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鹿島鉄道存廃問題とアイディアの取りまとめ
カテゴリ: かしてつ問題
巷では「交通博物館の閉館」で騒いでいるようですね。そういえば、昨日石岡からの帰りで、中央線旧万世橋駅のあとを通過しているときにふと「あ、閉館かぁ」なぞ思ったんですけれどね。ただ、そういうものを見ているほど余裕がないのが「鹿島鉄道存廃問題」。

正式に紹介していない、12日の「対策協議会」の状況と、続く13日に石岡市内で行われた「まちづくり談義」の結果報告などをまとめておきたいと思います。


12日の対策協議会内容
常陽新聞、茨城新聞、毎日新聞、東京新聞(ブロック紙などはいずれも「茨城版」)の各紙報道などより。
12日の対策協議会で出てきた内容は以下のとおり。

・存廃結論は10月ごろをめどに決定する(決定までに、幹事会と協議会を各4回実施、次回は7月予定)。
・存続させる場合、来年4月以降に関しては現行方式(鹿島鉄道への支援)以外に、第3セクター方式への移行などを検討。
・2005年度の実績は以下のとおり(「まちづくり談義」提供資料による、カッコ数値は前年比)。
輸送人員:77万5743人(-8.0%)
→通学定期利用:29万9880人(-13.2%)
→通勤定期利用:13万4580人(0.0%)
→定期外利用:31万1283人(-6.0%)

営業収益:2億7656万1000円(-6.5%)
鉄道事業運輸収入:2億600万8000円(-8.4%)
付帯事業収入:7055万3000円(-0.3%)
営業費:2億8070万円(-8.0%)
(減価償却費:2155万5000円)

経常損益:-1272万円(-3.8%)
(税引き前当期損益:-34万円)
(差し引き損益:-109万2000円)

※ 2006年4月実施の「通学定期割引」の結果は以下のとおり(カッコ内は前年同期との比較)。
・発売総数475枚(-8.5%、-44枚)
・発売金額932万5000円(-5.1%、-50万円)

ということで、相変わらず現状では悪化の一途をたどっている非常に厳しい状況であります。
なお、関連して米軍戦闘機の百里基地移転に際して、行方市長は防衛庁に対して「鉄道の維持」などを求めたとのこと。

13日の「まちづくり談義」より
続く13日。朝から雨が降る中、いったん熊谷に行ってきたあとに石岡に行きました。この日は「まちづくり談義」なるものが石岡市のまちかど情報センターで行われるとのこと。そこで、とりあえず参加してみようと思って出かけてきました。

で、あったことは基本的に以下のとおり。

・2002年策定の「再生5カ年計画」と2005年度営業成績表などの配布
・12日の対策協議会内での発言などに対する意見交換
など。ただ、「きれいにまとめてみました」が、話し合いというか、雑談会といいますか、そんな雰囲気でもありました。

ただ、今回の会に参加してみて気づいたことがいくつかありまして、それをまとめておきますね。

・存続を支援するグループのネットワーク作りが完全ではないこと。沿線住民が一体となって存続に向けて取り組む必要があること。
・存続活動に当たっては、それぞれの役割を明確にすること。沿線住民、事業者、自治体が協力して「利用促進」を図ることが重要(当たり前ですが、「事業者のやる気のなさ」は論外)。
・鹿島鉄道社員31人中21人が関東鉄道からの出向社員であること。
・短期債務+長期債務>資産+手持ち資金(現金)という状況。つまり、債務超過が発生している状況。
・第3セクターへの移行(この場合は上下一体での運営を前提にしている模様)、上下分離方式の採用、いずれもさまざまな事情を加味すると厳しい面がないとはいえない模様(ただし、関係者からの情報にとどまっており、具体的検討に入った場合の見通しは不明)。
(※ 上下分離方式の採用時に、「税金面での優遇措置」を得られなくなる旨を聞いている模様。ただ、個人的には多少疑問があるので、要調査、といった状況です)

ちなみに、公に公開できる話としては以上のとおりです。

今後の存続活動や、「その先」を見据えた課題点
昨日の話の中では、さまざまな課題が浮き彫りになってきました。何より、一番「肝心のポイント」が私自身不安になってきていて、不安のほうが大きくなってきているのは事実です。
以下、課題点を整理しておきます。

・新会社移行時の「社員教育」(運転士養成などの問題)
・現会社が抱える負債の処理
・旧会社→新会社への「資産引継ぎ」の際の譲渡価格(土地などの価格を無償で譲り受けられるのか?前述の「負債」問題との兼ね合いは?)
・新会社の方式と、行政のかかわり方(おそらく上下一括での第3セクター新会社への移行は非常に厳しくなるはず)
・設備類の投資方法(前述のものにかかわるもの、輸送に関するものは「新会社」にゆだね、インフラ整備を県が実施するのが望ましい)
・新会社の経営陣の刷新(新会社立ち上げにあたっては関鉄の影響力を限りなく狭めるべきであり、あわせて「経営改善を図れる」経営手腕を持つ人を立てるべき)

ただ、何よりも「必要だから残すんだ」ということを示すこと、沿線住民や関係する人々も、「将来を見据えて」判断することが重要になるかと思います。

昨日今日と、自分の考えを整理しながら記事を書いているんですが、不安材料のほうが多いんですよね。明るい材料が非常に少ない中、個人的には「残せる方向に議論を持っていってほしい」と思いつつも、なんというか、「大丈夫かなあ」という不安が増えてきます。

ちなみに、「3.19 メッセージ発信会」について、ブルーバンドプロジェクト実行委員長の菅原氏に話を聞くことができました。どうやら、まずは「公的支援の継続」を求めることが先決だ、と考えていたとのこと。とりあえず、ブルーバンドプロジェクトがなぜあの形で「メッセージ発信会をしたのか」という点についての疑問が解けたので、それについてはよしとしておくことにしました。
(ただ、さまざまな存続運動を調べていく中では、「公的支援の継続」をただ単に求めるだけでは、まずかったんじゃないかなあ…とは思っていますが)

引き続き、この問題に関してはさまざまな課題があるので、一つ一つを整理していくことが重要かな、と感じています。
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編集 / 2006.05.14 / コメント: 0 / トラックバック: 0 / PageTop↑
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