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TNH2005.10.30版-たまったニュースを紹介。
カテゴリ: Transport News Headline
例の問題ですが、当面はタッチしないことに決めました。まあ、当方の考え方が稚拙なのかどうかは読み手のみなさんの考え方にゆだねるとします。ただ、しばらくの間は資料蓄積をかねて様々な文献を読んでみようと思っていますので、いずれまた取り上げることになるだろうと思います。
ただ、自動車の有用性などは認めますが、その結果などを考えると、果たしてその方向性が正しいのかどうかは疑問を持っております。

さて、例の件で1週間近くニュース紹介が途切れておりますので、当分はこちらを優先させたいと思います。


東武本線系に新型車両登場
東武鉄道の発表によると以下の通り。
・形式名は50050系。
・10両固定編成で、2005年度は6編成60両を投入。
・東武線内のみではなく、半蔵門線および東急田園都市線へ直通可能。
・デザインベースは50000系。ただし、前述の理由から貫通扉を設置。
ちなみに、実車の写真がすでにあることから、おそらく近日中に試運転+営業運転を開始することになると思います。

おそらく50050系増備に伴って半蔵門線直通電車が増えるのではなく、それに伴って捻出される30000系を地上線に転出させて旧型車などを廃車するんではないでしょうか?

JR西日本宮島航路の話。
先日は新型船導入の話でしたが、今回は事故の話。
10/23、午前10時20分ごろ、宮島桟橋に到着予定だった「ななうら丸」が、速度を落としきれずに桟橋に衝突、乗客が階段から転落するなどして2名が重傷を負った事故。
船長は「速度を落とす装置がうまく作動せず衝突し、けが人が出た」とJR宮島船舶管理所に話している。
事故を防げたかどうかの論証は別の問題として、ここで気にかかるのは事故後の対応。フェリー自体は事故後も運航を続けており、広島海上保安部に連絡したのが事故発生から50分ごとの事。
(ちなみに、2003年7月にも同様の事故があり、その際にも報告が発生後1日経過していた、という問題が発生している)
なお、この問題に関連して広島支社などの家宅捜索が行われています。
JR西日本の「安全管理」がこの程度だとしたら由々しき問題でして、先日報道された「制限速度の転記ミス」ともども「遺憾」ではあります。

少なくとも、宮島航路の事故に関しては事故発生の段階で運行を止める必要があったわけで、それができなかった原因を究明する必要があります。
考えられるのは、ちょうど秋の観光シーズンであること+広島の観光キャンペーンの効果で宮島訪問客が増加していること、運行停止による損害などを考えて…の可能性があるようにも思えますが、実際にどうなのかは解明を待つ必要があります。
(運行継続の判断をしたのが船長の独断なのか、会社の判断なのかが大きなポイントになります)
ただ、このような事故が起きた後の対応を考えると、非常に遺憾であると言わざるをえません。残念です。

カーシェアリングの共通利用
参照元はJR西日本ホームページ
基本的に、カーシェアリングシステムは加入会社のシステムしか利用できませんでした。今回はその改善の話。
カーシェアリングシステム自体はすでに少しずつ増加しているそうです(JR西日本資料によると、札幌、東京、神奈川、埼玉、名古屋、大阪、神戸、広島、福岡に存在するとの事)。しかし、会社間の壁があり、これまでは会社(組織)ごとに入会費などを払う必要がありました。
今回、これらのカーシェアリング組織のうち、関西・首都圏・名古屋の3エリアにある3組織が提携することになったとの事。
関西は「駅レンタカー関西」、首都圏は「シーイーブイシェアリング」、名古屋は「東海求人サービス」の提供するサービスが対象です。
いずれかの組織に加入した後、ほかのサービス会社への追加入会・登録をする必要があります。
(入会費・年会費は平成20年3月まで無料。なお、ICカード発行手数料が必要となります)

岐阜路面電車問題「運行計画を明確に」
動きが見られた関市の企業による路面電車再生計画。20日の会合で「岐阜地区新鉄道整備計画」が提案されたのに対し、以下の点を指摘している。
・赤字補填が不要なようにする具体的根拠などが不明確。
・鉄道利用者増加に対する明確な根拠、パーク&ライドの用地確保、整備計画、資金計画が具体的ではない
・初期投資に対する資金調達計画の詳細
・バス路線との競合などの考え方
・長良川・樽見両鉄道との調整・コンセンサスが取られているのか不明。
として、関係自治体から関市の企業へ意見書が提出されている。
一方、再生グループ側は「名鉄側からの資産価格などの情報が得られていない」ことで収支計算が不完全なものになっていることや、「行政にはまちづくりのなかで電車をどう位置づけるのか一緒に考えてほしい」としている。

まあ、岐阜市を中心とした行政が去年出した結果が「採算が取れないので電車での運行継続はできない」としたものでした。もっとも、岐阜市内の併用区間では名鉄時代の設備では不十分で、さらに改善の必要性がありました。
行政の出した「独立採算でやりなさい」という結論が根底から覆らない限り(もしくは企業側の採算計画が明確になり、黒字想定ができない限り)、鉄道再生は難しいでしょう。

平常営業に戻るまでしばらく時間がかかると思いますが、ひとつご了承下さい。この先ですが、11/4・5、11/19・20はブログの更新自体がおそらくできませんので、あわせてご承知おき下さい。
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